IRIE'ｓ EYE （入江陽介雑感日記）

http://www.youtube.com/watch?v=81Er7owTXxE

何のニュースだったろうか
テレビの前の私は思わず
「よく言った！！！」と言ってしまったｗ

何のニュースかと言うと
橋下徹大阪府知事が行財政改革の一環で
大阪府立青少年会館を視察したというものである。

大阪府立青少年会館は
築45年が経過している多目的施設で
演劇やコンサートが数多く開かれているらしい。

元々は大阪府青少年活動財団というところが運営しており
その財団には大阪府が補助金を拠出している。
2006年より指定管理者制度が導入され、
大阪府は民間に運営全般を委託した。
指定管理者制度に関しては
青少年会館のブログに詳しく書いてあるので是非とも読んでいただきたい。

その視察で青少年会館との懇談会があり、
その場で人件費の話になった。
そこで民間側の職員の年収は平均300万円、
財団側が引き継ぎ要員として置いている職員は平均1000万円という
事が橋下知事に知らされた。
松崎光弘青少年会館館長は「民間職員と財団職員の職務には差がなく、
財団職員の職務は府からの委託作業を行って他はスタジオの鍵開けくらいである」と説明。
そして橋下知事が松崎館長に対して、「「実際には必要ない？」と問うと
松崎館長は
「端的に申しあげれば・・・むしろ邪魔」
と回答。
その場で財団職員の引き揚げが決まったというものである。

私が注目したのは橋下知事よりも
邪魔と言いきった松崎館長である。
どのような人物なのか？

調べてみるとちょっと面白い経歴の持ち主である。
そもそもは地震予知の研究者だったのだが
（地下水中ラドン濃度に対する自然要因の影響-地震化学時系列データ解析の一例-という論文があるらしいが私にはちんぷんかんぷんわからん）
いつしかコミュニティビジネスの専門家として
大学で教鞭を取っていたという異色の経歴の持ち主である。
本人のプロフィールには「起業支援、子育て支援、介護支援、商店街振興」を考えているというから
橋下の重点政策とかなり近いように思う。

だからなのだろうか、あそこで言いたい事をズバっと言う辺り
さすがにタダの人ではない。
橋本知事。どうですか？この人を副知事にしてみては？

追記　youtubeにあったのでリンクしました。ムーブって鳥取だとケーブルテレビだけなんですよね・・・。私が見たのはムーブではありません・・・。ミヤネ屋かな・・・？

人件費を大幅抑制

　議員報酬の日当制は昨年十二月、福島県矢祭町が全国で初めて導入を決めた。二〇〇一年に「合併しない宣言」で注目を集めた同町の行財政改革の一環として議員発議され、日当三万円で〇八年度から実施される。

　江府町議会の日当制を求めたのは、同町武庫の元町森林組合長、宇田川潔さん（７７）ら五人。

　昨年の三月定例議会でエバーランド奥大山（同町御机）を運営する第三セクター・町地域振興の累積赤字が約七千万円見込まれることが発覚し、「議会はチェック機能を果たしておらず、町民の代弁者になっていない」と議会に不信感を持ったという。

　加えて、町の財政も予断を許さない状況。町が昨年度決算をもとにした財政推計では、公債費のピークを迎える一〇年度に基金が底をつき、一一年度には七億円に赤字が膨らむと推算する。昨年度決算額三十六億七千六百万円に占める町議の人件費は計三千五百万円で一人当たりの年報酬は約三百五十万円となる。

　有志は「将来、赤字が見込まれる中で、この議員報酬は高過ぎる」として、月額制から一日当たり一万五千円の日当制へ変更を求める。導入すれば、定例会への出席など議員活動を年間三十日とした場合、年報酬は四十五万円、人件費は計四百五十万円となる。

増員で活発議論を

　一方、議員は人件費削減の努力を主張する。議員報酬は条例規定より１０％削減し、議長二十七万七千二百円、議員十九万三千五百円で、県内町村では若桜、日野町に次いで三番目に低い金額。〇五年六月には定数を一四から一〇に減らした。議員は「報酬をカットし、財政の健全化に向けて頑張っている」と話す。

　有志は「議員が少なければいいというわけではない。今の議会は活力がなく、住民の代弁者として議論できる人数が必要」と、日当制への変更とともに、定数を一六に増員する直接請求も行う考え。議員が六増しても日当制であれば人件費七百二十万円となり、現行の８０％が削減される。

　また、直接請求と同時に、町選挙管理委員会に議会の解散請求を行い、来年六月に任期満了となる町議選を今年七月の町長選と同日に前倒しして、一回の選挙に掛かる費用約六百五十万円の削減を主張する。

　昨年十二月二日現在の同町の有権者数は三千百十九人で、直接請求に必要な署名は五十分の一の六十二人、解散請求は三分の一の千四十人。有志は約六十人の町民の賛同を既に得ているといい、有権者数三分の二の二千人を目標にする。

　大幅な議会の構造改革を求める声は、議会内外に波紋を呼ぶと予想される。特に、日当制に対しては、議員から「若い人が議員になれなくなる」「議会が活性化しない」などの意見が聞かれ、議員活動の範囲も課題となってくる。

　宇田川さんは「日当一万五千円が妥当かどうかは議会で十分に議論していただきたい。われわれの行動が議会の抜本的改革の糸口になれば」と、町議会の新たな一歩を期待している。

（日本海新聞1月30日）

IRIE's EYE

まず、江府町の現状であるが、人口は3691人。債務残高は67億7600万円。町民1人当たり183万円強である。米子が50万円弱であるからいかに高いかよくわかる。

この債務残高の状況で議会の費用を削れという要求なのだが・・・
私はこう提案したい。

議会を廃止せよ

議会を廃止しろとはある意味で過激なのだが
法律上は可能である。
地方自治法第94条の町村総会を導入するべきなのである。
町村総会とは、選挙権を有している町村民が出ることできるもので
年間30日の議会ならばこちらにした方が良いのではないだろうか？
住民の意識を政治に振り向けることが重要で
議会の活性化云々、費用云々言うのであれば
この選択肢を検討しても良いような気がするが。

「てめえいい加減にしやがれ！」と言いたくなる。

別にリサイクルプラザの問題でも、鳥取市職員休暇問題でも、
米子市ごみ焼却場談合問題でも、ナベツネの言動でもない。

ある市議会議員の問題である。

以前、このブログの記事http://you19994.cocolog-nifty.com/blog/2007/07/post_3657.html
で取り上げたが
自らの政治的立場などが変わったのであれば
まず選挙民に対して説明するのが筋だろうという内容だ。
その時その議員は市議会第二会派から離脱し、
現在は1人会派として活動をしている。

そして、その市議会議員は、この度所属している政党も離党をした。

例えば、国会議員ならば
記者会見を開き、なぜ自分が離党することになったのか
選挙民に対して説明をする。
例えば沖縄1区選出の下地幹郎衆議院議員は、郵政民営化法案で反対を投じ、自民党を離党し選挙を戦った時も、
選挙民に対して離党の経緯などをきちんと説明したという。

地方議員がそれをしなくても良いというわけではない。

地方議員でも、政党の公認を得ていれば
それを支持者が判断をして一票を投じるのである。
地方議員だから説明をしなくても良いと考えるのは、
よほど選挙に自信があるのか、それとも単なる能天気かのどちらかだ。

現代の政治はブログの活用が鍵になってきている。
このブログの使い方１つで
票を増やしたり減らしたりすることができると言っても良いだろう
ここで離党の経緯を説明している政治家もいる。
野田聖子衆議院議員は
自らのホームページにおいて離党について説明している。

彼は自分のブログを持っている。
ただ、去年の12月から更新はしていないが。
この経緯について説明するつもりが少しでもあるならば
ブログで説明するべきではないだろうか？
大学院が忙しいのだろうか？
新しいタウン誌が忙しいのだろうか？
それとも、何か他に書けない大きな理由でもあるのだろうか？

まあ、どういうお考えなのかは知りませんが。

説明できないのであれば議員辞職したらいかがでしょうか？

最後に一言だけ。
自民党にあなたの席は
おそらくないでしょう。

地方議会を、政治を舐めないでいただきたい。

チェック不備露呈　生え抜き職員の不正見逃す

言うまでもない、麻生太郎のことである。

今回の選挙は地方票が大きな鍵を握っていると考えていた。
毎日新聞の調査によると党員投票の全国の得票数は麻生太郎が上回っていたという。
もし、都道府県連の票が比例配分であったならば麻生太郎がリードしていたことになる。
これは大変なことである。
党員は事実上麻生太郎を信任しているのである。
党員の支持を得ている麻生と議員の支持で当選した福田と事実上の二分というのは
これからの福田の政権運営に麻生の存在を無視できなくなるということである。

それと、福田の発言を総合すると、
半年以内に総選挙を行うことはほぼ間違いなさそうだ。
選挙関係者のみなさま、
そろそろ挨拶回りする時期がやってきたようですｗ
民主党は急ピッチで候補者選定をすることになりそうですな。
鳥取2区は赤沢亮正と湯原俊二の一騎打ちでほぼ決まり。
私はどちらに入れるかまだ決めていない。
とりあえず講演会があれば両方の意見を聞いてみたい。
もし講演会の予定があれば誰か教えてくださいｗ

9月20日付の日本海新聞地域面の中に
東山体育館の床改修工事を
議会の予算議決を待たずに契約し、着工したことに対して
米子市議会の八幡美博議員が激怒し、
野坂康夫市長以下幹部が揃って謝罪するという記事があった。

そもそもなぜこの床改修が必要だったのかというと
床材が湿気によってめくり上がったために
避難所指定をしていること、
地元利用者から早期修繕の要請が出ていたことから
このような措置を取ったということらしい。
ちなみに、予算は別予算からの立替ということをしたという。

これを聞くだけで議会軽視も甚だしいのだが、
そもそもこの行為は法律上許されているのだろうか？
地方自治法第232条の3では以下のように定められている。

「普通地方公共団体の支出の原因となるべき契約その他の行為（これを支出負担行為という。）は、法令又は予算の定めるところに従い、これをしなければならない。」

この規定は基本法コンメンタール地方自治法第4版によると
「支出負担行為が法令上または予算上の根拠を必要とすること・・・」
とある。
今回のこの行為は予算成立前の契約であり、
予算上の根拠がなく契約したということになる。
私の疑問は、立て替えは予算上の根拠となりえるのだろうか？
ということである。
個別具体的に検討が必要だろうから一概に結論は出ないだろうが
これがまかり通るようだと議会が単なる追認機関となってしまい、
チェック機能が働かなくなる。
そこまで考えて当局は行動をしていないというのが驚きである。

さらに、もう１つ問題はある。
学校給食センターを建設するために10億円を合併特例債により起債し、
そのうち2億円をミニ公募債で賄うというものである。
しかし、このミニ公募債の起債理由が納得いかない

「住民の行政参加を促進するため」

悪いが、ちょっと舐めた理由じゃありませんか？
「別にこっちは行政参加なんかしたくはないし、
投資するにも給食センターは関係ないし」
と言われるのがオチのような気がする。
行政が上から物を見ている様子が手に取るようにわかる。
本当は財政難でミニ公募債を発行しないといけないのだから
泣き言言ったらどうでしょうか？
「財政が厳しいんです。通常の市債では市民以外の人が買うので
結果的に富が市外に流出してしまいます。
みなさんに買っていただければ利息は安いですが
市民のみなさまに利息を還元することができます。」
くらい言ったらどうでしょうか。

議事は滞りなく行われるに越したことはない。
議事はルールに従って行われるものである。
ルールと外れると途端に混乱を起こしてしまうのである。

今回紹介するのは
米子市議会3月定例議会
2007年3月27日本会議での事である。

やりとりを紹介する前に前提のお話をします。

この会議の前日に
予算審査特別委員会にて
市長提案の2007年度一般会計予算が
全会一致をもって否決されました。
具体的には松田正・米子市議会議員のブログ
http://tadasix.cocolog-nifty.com/matsudatadashi/2007/03/post_5435.html
に書いてあるのでご一読を。
中海テレビ（米子市のケーブルテレビ）は
本会議のみの中継権を持っており
委員会は中継しないということになっていました。
ちなみに、予算審査特別委員会は
議員全員参加の委員会で本会議場を使用します。

「（吉岡議長）　御異議なしと認めます。よって、本件については予算審査特別委員会に付託することに決しました。

（「議事進行。」と森議員）

（吉岡議長）　森議員。

（森議員）　この後、予算審査特別委員会、開かれると思うんですけれども、議会の予算の関係で中海テレビとこうやって、本会議の中は中海テレビで放送されてるわけですが、委員会の部分は契約していないということで、この後特別委員会に切りかえられると中継が終わるわけですね。

（吉岡議長）　その件についてはこの場で議論はしませんので、後ほど議論したいと思います。

（「後ほどってどういうことですか。」と森議員）

（吉岡議長）　よって本件は予算審査特別委員会に付託することに決しました。

（「ちょっと待って、ちょっと待って、おかしい、おかしい。動議だからそれは諮ってください。」と森議員）

（吉岡議長）　それは森議員も御存じのように、各派代表者会議の中で中継については議論してルールが決まっておりますので、そういう場で議論をしていただきたいということでありますので。

（「ここで諮っていただければいいじゃないですか。」と森議員）

（吉岡議長）　そういうわけになりません。今、森議員からの話で。

（「委員会は中継しないってことになってたわけですけども、中海テレビが自分のお金でやるっていう話ですから。」と森議員）

（吉岡議長）　そういうことも含めてルールがもう決められてますから、そういう場でまた改めて議論をすべきだというふうに思いますので。

（「――――――――――――――――――――――――――――――――――――」と森議員）

（吉岡議長）　そういうことではなくて、ルールが決まっておりますから、そういうルールに従っていただきたいということであります。

（「休憩して、これ、ほんじゃやってくださいよ。」と森議員）

（吉岡議長）　予算審査特別委員会に付託することに決しました。

委員会審査のため、暫時休憩いたします。」

以上が森雅幹議員と吉岡知己議長のやり取りである。

森議員は休憩後の議会で
「（森議員）　午前中の本会議での私の議事進行の発言について、会議規則を十分に理解してなかったために不適切な発言があり、混乱を起こしました。私の方で混乱を起こしましたので、おわびを申し上げます。なお、会議録については議長の方で適切に処理方、お願いをいたします。」
と謝罪し収集している。

では何がまずかったのだろうか？

「議事進行」としたのがまずかったのである。

議事進行とは
米子市議会会議規則で以下のように定められている。
「第57条　議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。
２　議事進行の発言がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちにこれを制止しなければならない。」

ちなみに、これは「動議」ではない。
そのため他の賛成者がある必要はない。
だが、性質上議長の裁量権が大きく
議長の力量によっては大混乱を招く要因にもなる。
今回の件で議長は非常に適切な対応をしていると考える。

この前も
ある議員の質問の内容で
議事進行が行われて
議会が1時間半空転するということもあった。
（これは非常に適切なものであったが）

ちなみに、株主総会でも
このような議事進行が行われることがあるという。
調べてみると勉強になるもんだ。

自分の住んでいる自治体の
議会の議事録というのを見たことがあるだろうか？

地方自治体の議会でも
議事録はきちんと残しており
多くの自治体でインターネット上で公開しており
ネット上でなくとも役所、役場に行けば
必ず閲覧できるようになっている。

議事録というものを見るとなかなか面白いものである。
市町村の方針を決定するプロセスがおぼろげながら
見えてくるからである。

しかし、それを読む人間は
基本的に政策に関する基礎知識を持ち合わせていない
ことが多い。
私は防災分野に関しては多少の心得があるが
環境問題に関しては無知である。
人によっては環境問題が得意であるが
福祉問題に関してはさっぱりわからないという人もいるだろう。

つまり一般人は基本的に無知なのである。

無知ということはどういうことか？

専門用語を使われたり、難しい表現を使われたら
一発で何を言っているのかわからなくなるのだ。

私は大学時代、雄弁会という場所に
身を置いていた。

そこでは
「NHKニュースは小学5年生がわかる内容で構成されている。
だからそのレベルで書きなさい」
と教わった。
理由は単純明快である。
専門用語を使ったところで相手に伝わらなければ
何の意味もないからだ。
きちんと相手への配慮が必要なのである。

ちなみに、私を指導して下さった
先輩は会内の弁論初心者向けの冊子を編纂するなど
弁論理論の生き字引のような方であり
大変尊敬している。
（プライベートでは非常に面白い方ではあるが）
後輩も非常に弁論理論に長けている人物がいる。
私はダメ会員であったが・・・。

ある意味知識が豊富な人間が
集まっている弁論業界でも
こういうことが求められるのだから
一般人が多く見ているであろう議会では
これがもっと求められると考える。

ある地方自治体の議員の発言を議事録から引用しよう。

「包装容器リサイクル法で規定されている指定法人ルートでの容器包装プラスチックの処理は１トン当たり８万4,７００円とかなり高額で高どまりであると考えています。指定法人ルートでの処理の弊害も指摘されており他のリサイクルルートが必要と考えておりますが、どう考えていらっしゃるのかお聞かせください。またリサイクルルートについてですが、マテリアルリサイクルにはこだわらず増加傾向にあるケミカルリサイクルを積極的に考えるべきであると考えておりますが、市長の御所見をお伺いします。」

これを見て私は２点ほど指摘する。

第1点に
「マテリアルリサイクル」
「ケミカルリサイクル」
この2つの単語を聞いて
即座に説明できる人間がどのくらいいるだろうか？
ちなみに私は全くわからないし、説明もできない。

それと、
「容器包装プラスチックの処理は１トン当たり８万4,７００円とかなり高額で高どまりであると考えています。」
の部分であるが
適正額はいくらなんでしょうか？
たぶんこの議員の頭の中には入っているのでしょう。
また、他の議員の方の頭にも入っているのでしょう。
では、会議を傍聴している住民はどうでしょうか？
よほどの専門家でない限り知りませんよね。
こういうのを独りよがりと勝手に呼んでおります。

確かに時間に限りがあるので
できるだけ簡潔にと考えるとこうなるのは
致し方ないという見方もあるでしょうが、
肝心の住民に伝わらないのでは本末転倒ではないでしょうか。

議会は誰でも傍聴が可能であり
いろいろな人が会議を見ているわけです。
最近は地方自治体単位でもテレビ中継が行われるようになり
住民が見る機会が増えています。
そこで見ている住民が理解できない内容のことを
話されたらどうでしょうか？
住民が問題意識を共有してくれるでしょうか？

議会はそこをきちんと考えるべきじゃないでしょうか。

日本海新聞社説8月6日分

再び問う　これでよいのか

米子市議会は今春、山陰十二市で最高の特別職報酬を見直そうとした提案を否決した。五月十四日付のこの欄で「これでよいか」と議会側に説明を求めたが、今日までなにもない。そこで、問題を整理し、再度問うてみたい。

12％減額案を否決

　米子市の特別職報酬は一九九六年の改定以来据え置かれており、市議の月額報酬五十万円などは山陰十二市で一番高かった。

　市報酬審議会は(1)同規模自治体の報酬が10％から13％くらい低いことに加え(2)財政がひっ迫し職員に給与カットや市民にもゴミ袋有料化など負担増を求めざるを得ない状況下では、市政のリーダーたちが自ら範を示すべき－と一律12％減額を答申。野坂市長はこれを尊重し、議会に提案した。

　ところが、市議会は「議員の活動や生活の実態を（審議会の委員が）理解をせずに決めた」「このままでは活動に支障をきたす」「お金持ちしか議員になれない」などと反対して否決。引き下げ幅は５％とし、あとの７％は二年間の期限付きで自主的に削減する修正案を出して、全会一致で可決、成立。四月から実施に移した。

　市長提案の12％引き下げと、議会が決めた５％プラス７％は一見同じようだが、まったく違う。後者は二年たてば条例改正でもしない限り、自動的に引き下げ幅が５％に戻る。市報酬審議会の答申を尊重しているように見せる“目くらまし”に近いものだ。

　鳥取県草の根自治支援室の資料（六月一日現在）によると、県内四市議会議員の月額報酬は、鳥取市が最高で四十七万五千円、続いて米子市四十四万円、倉吉市三十九万円、境港市三十八万五千二百円。

　二年後、引き下げ幅が５％に戻れば、米子市は鳥取市の四十七万五千円とピタリ並ぶ。つまり県内最高額となるのだ。山陰十二市の最高額は、鳥取市と松江市なので、米子市も同額といえども山陰トップの位置に再び座ることになる。

　“第二の報酬”と時に陰口をたたかれる政務調査費はどうか。同支援室の資料（六月一日現在）によると、四市だけ支給されており、議員一人当たりの年間支給限度額は、米子市が最高で四十五万円、続いて鳥取市三十六万円、境港市十五万六千円、倉吉市十二万円。

負担増は市民に

　五月の社説掲載後、本紙読者の広場ページに一市民は「市の財政状態を考えれば今回の提案（市長提案の12％引き下げ）でも甘いと感じる市民は少なくないだろう…今回の（市議会の）否決が妥当なものかどうか考えたい」という旨の投稿を寄せた。

　これが、おおかたの市民の受け止め方ではないだろうか。人口規模も財政規模においても差を付けられた米子市が、なぜ鳥取市や松江市と並ぼうとするのか。

　市議会側からは、納得できる説明や反応などない。内心じくじたる思いの議員もあるやに聞くが、全会一致で決めただけに声を出しにくいのだろうか。

　市財政が裕福ならば報酬も高くてもよい。しかし、米子市財政は一人当たりの積み立て基金（貯金）残高が八千円しかなく、県内十九市町村で最低の貧乏状態ではないか（最高は日南町三十五万五千円。十七年度末現在＝同支援室資料）。負担を市職員や市民に押しつけ、自らに甘いようだと財政再建などおよそ夢のまた夢である。

　米子市議会の再考を促したい。

IRIE's　EYE

今回のこの議員報酬削減を決めたプロセスに関しては
多少疑問が残るものである。

今回この特別職報酬等審議会のメンバーには
当然ながら当事者である
市長を始めとする市幹部や議員は含まれていない。
地元の有力者が集まっての会議である

議会側の言い分としては
記事中以外にも
「議長を含めて議会にこういう内容の答申をもらったが、議長さんこれでどうでしょうかというぐらいなサゼッションもあってもいいんじゃないですか」
という遠藤通議員の発言があったが
確かにそれは一理あるように思う。
せめて議員の実態を何らかの形で審議会に伝えるということは
あってもよかったのではないか？
議員の実態を把握するくらいはアクションとして行っていれば
熟慮した上で削減額を決めましたというメッセージにもなる。

そうでなければ
ただ単に削減すれば良いということになり
岩國哲人衆議院議員が出雲市長時代に述べていた
「華麗なる転落」を望んでする者が減ることにも繋がる。

そして、市長は自身の意見を持っているのか持っていないのかさっぱりわからない。

確かに審議会の意見は尊重すべきである。
しかし、そのまま議会に提案するというのは
正直誰でもできる。
コピーペースト案というのは
実質的にそれは諮問ではなく審議会による立法作業である。
市長が自ら考えた形跡がない案を
そのまま右から左に流すというのは
議会は正常に機能していない証拠なのである。

少なくとも今の議会は自ら考える機能を有していると
言ってよいだろう。
ただし、強力な説明責任というものを負うことにはなるが。

大外れではなかったものの
自民40議席維持と予測していたため
結構な大外れとなった。

どこを見誤ったのか？
それは九州の票である。

佐賀、長崎、宮崎、熊本は自民が獲ると
予測していたのだ。
これを微妙と判断すれば
ほぼ正解だったのだが
この４県の動向はなかなかわからなかった。
何せガチガチの保守自民王国。
まさか負けるはずがないという
先入観もあった。
ただ、友人に言っていたのは
「民主党が60獲るには九州の動向次第だ」
これが計らずもそうであったのは
何とも言えない。

あと大外しをかましたのが
比例の新党日本である。
まさか国民新党に勝つとは思わなかった。
田中康夫人気恐るべしである。

新党日本は民主党への合流も視野に入れてるであろう。
とにかく田中1人の党なので
何もできやしない。それなら
2003年総選挙で手を取り合った
民主党への合流という可能性も
十二分にあるだろう。

これから政局の焦点は
民主党が自民党の出す法案に対して
対案を出していくのか
それとも自民の案に対して
否決を続けていくのか
もし意味もなく否決を続けた場合には
選挙民は離れるだろう。
私は対案路線を採るべきだと思う。

自民党は民主党と妥協を迫られるであろう。
よもや衆議院再可決という
強硬手段に打って出れば
選挙民は強権政治を嫌う傾向があるので
安倍政権、ひいては自民政権が崩壊する。

これから1年は自民党と民主党の
駆け引きが本格化する。
2代目ニューリーダー安倍率いる自民党か
豪腕小沢率いる民主党か

総選挙の日はそう遠くない。

現代選挙において
風候を見定める才能は欠かせないようだ

今回の選挙予測において
風を読むことを重点に置いた。
その上で自民党の幹部の言葉を聴いたのだが
果たして彼らは風を読んでいたのだろうか？

私は鳥取の人間である。
したがって、鳥取の候補の話しか聴く機会はなかったのだが。
話を聴くとなるほど、面白いと思ったのである。

鳥取の自民党公認候補は現職の常田享詳氏。
薬剤師としての経歴を持ち、
鳥取という土地柄から農林水産業に明るい人物である。
農林水産副大臣の経験も持つ大物である。

したがって、致し方ないのだが
本人の演説での主張は農林水産関係、
地域振興策を重点的に述べていた。

しかし、この選挙の争点は
年金であり、格差問題であって、
農林水産、地域振興などは争点化してない。
つまり、選挙民と常田候補の間で認識の剥離があったわけだ。
「フリーゲージトレインを誘致します！」
「10万ｔの船舶が入港できるようにします！」
「山陰自動車道を早期整備します！」
これらの主張の気持ちはわかる。
しかし、これらは今回の選挙ではどうでもいいことだったのだ。
「そんなことよりも年金はどうするんだ？」
「格差の問題は？」
「政治とカネの問題は？」
という声の方が大きかったのが
選挙民の一応の答えだろう。

つまり、今回の選挙は民主党が勝ったというよりも
選挙民が抱いている争点に対して答えを提示できなかった
ことが大きいのではないかと思う。

風を感じていればよかったのかもしれないが・・・。

「戦に勝つ者の機運は見えにくいもの、されど戦に負けるものの気配とは、いつでもよう見えるものにございまするな」
NHK大河ドラマ『風林火山』第23話「河越夜戦」より

やるかやらないか悩んだがやっぱりやる。

今回の選挙は目に見えて野党に追い風が吹いている。
かなり厳しい結果を予測した。

それでは見てみよう。

まず、選挙区だが
全選挙区で野党が大きくリードしているという報道が多い。
全国紙だけでなく、その選挙区に精通している地方紙も同様だ。
したがって与党にはかなり厳しい評価になった。

自民党27議席～33議席
公明3～4議席
民主32～36議席
国民新党0～1議席
無所属4～6議席
となっている。
微妙に差が出ているのは
きわめて互角の地域がいくつかあるためである。

比例代表はもっと厳しい。
特に公明党は浮動票がそこまで取れないと判断したため
かなり厳しい評価にした

自民14議席
公明6議席
民主22議席
共産3議席
社民2議席
国民1議席
日本0議席

日本は荒井、滝が抜けたため福島、奈良の票がなくなったのが大きいと予想。

ちなみに投票率は65％で計算している。少なくとも60％は上回る。
下がれば自民、公明。あがれば民主党の議席が増えると考えていただきたい。

合計をすると
自民41～47議席
公明9～10議席
民主54～58議席
共産3議席
社民2議席
国民1～2議席
無所属4～6議席
となる。

マスコミが懸念する自民40割れは回避できるというのが私の見方。
自民党も底力を発揮して40は死守するものと思う。
もし40を切れば安倍内閣のレームダック化は避けられない。
40を死守したとしても
中川幹事長、青木参議院会長、片山参議院幹事長の責任問題に発展するのは確実で
そこで自民党の上層部はまた揉めに揉めるだろう。

ちなみに、我が鳥取県は非常に微妙な情勢になっている。
川上が若干リードを保っているが
常田に逆転の目がないわけではない。
市谷は埋没してしまった。
期日前投票が非常に多くなっており、
米子市役所に聞いたところ
1日1000人規模で投票に行っているらしい。

選挙運動は28日の土曜が最終日である。
どのような未来を作るのか。
みなさんの1票にかかっている。

副作用は意外と早く、そして大きな効果として出ているようである。

2005年8月。
この年の流行語ともなった「小泉劇場」によって
自民党は史上空前の大勝利を収めた。
296議席は1983年の「死んだふり解散」に匹敵し、
公明党を含めた与党で改憲議席を獲得する
というものであった。

それは旧来から自民党が築きあげた
「組織」を切るという常識外れの戦術が成したものである。
これは「抵抗勢力」を作り上げることによって成功したと言っていいだろう

しかし、
それは民主党と同じジレンマを抱えるという副作用と引き換えであった。

民主党は1998年の結党以来、
連合を軸としていたが、自民党と比較すると
組織構築されていない。
そのため「風」を頼りにせざるを得なかった。

自民党は組織型選挙を展開することによって
極めて安定した議席を維持してきた。
そのため国民に迎合しない政策を
打ち出すこともしばしばあった。
しかし、その組織の土台を削ったことにより
旧来の戦法が通用しなくなってきているのである。

逆に民主党は、
小沢一郎が代表に就任して以降、
徹底した日常活動と組織作りをした。
一見時代と逆行しているが、
民主党の底力を付けるための方法として
選択したのであろう。

しかし、現状ではどちらも「風」を使わなければ選挙に勝てない。
国民迎合型の政策が増えることも考えられる。
実際、消費税論議は双方とも行っていないし、
年金問題も深く踏み込んでいるように思えない。

「小泉劇場」の副作用は国民がいかに判断するかで変わる。
投票する際にはどちらが政策的に優れているのか冷静に考えて欲しい。

一般国民の意識がこの国の舵取りを決める時代が
すぐ近くまで来ているのである。

安倍晋三内閣総理大臣が
今日の午前１１時に米子駅横だんだん広場にて
応援演説を行った。

投票日１週間前の土曜日に応援に来るというのは
かなりの力の入れようであることが
容易に感じられた。

演説場所には聴衆もざっと3000人が詰め掛けた。
演説を行った国会議員は
赤沢亮正衆議院議員（２区支部長、鳥取西部担当）、
田村耕太郎参議院議員（非改選）。
平井伸治鳥取県知事も応援演説を行った。
また、県議の重鎮も顔を揃え、
広江弌元鳥取県議会議長（現職県議）を始め、
数人確認できた。
しかし、比較をするのは非常に申し訳ないが
小泉純一郎前総理の熱狂に比べるとやや落ち着いた感じに思えた。

安部首相の肝心の演説だが、
「山陰にはおいしいものがたくさんある。これを全国のみなさんに食べてもらおうじゃないですか」
言いたいことはわかるのだが、
我鳥取県は「地産地消」をキャッチフレーズにしている
のに、いいのだろうか？と思ってしまった。
それと、殊更に白バラ牛乳を強調していたが、
白バラ牛乳は会社名であって
大山牛乳全体のブランド名じゃないですよｗ
白バラ牛乳さんは安倍総理に感謝の手紙と牛乳を送るようにｗ。

地方のアイディアを国が応援するということを言っていた。
地方がやりたいアイディアがあったらそこに国から人を派遣するという物だ。
いや、人が来ても仕方がないような・・・。
そのアイディアを国抜きでできるようなシステムを構築するべきではないか？
つまり、地方への税委譲を進めればアイディア実行力は高まると思うのだが。

あと、年金に関して、殊更に運用益について触れていたが
そもそも経済成長ができなくなれば
その運用益もなくなるのだから
リスクが非常に大きくないか？
年金の運用益がマイナスになった場合どうするのか？
今日の演説ではわからなかった。

しかし、明日の新聞でどのように書かれるかわからないが
とにかく民主党の批判に時間を割いてたように思う。
全体として私が受けた印象は
「民主党に入れるとろくなことがない。だから自民党にいれましょう」
もし、明日の新聞に民主党批判が中心に書かれた場合、
この応援はプラスの度合いが小さくなるようにも思う。
もっと政策を淡々と訴える方向の方がよかったのではないか？
消去法的投票を求めるのは果たしてどうなのだろうか？

ただし、外交に関してはさすがに生命線だけあって
なかなか説得力のあるものだった。
しかし、外交は票になりづらいものである。

それと、常田候補の主張であるが、
・フリーゲージトレインの誘致
・山陰自動車道の早期開業
・10万ｔクラスの船舶が入港可能となる港湾整備
この３つであった。
フリーゲージトレインに関しては賛成。
港湾整備に関しても地元企業との協議の上であるならば賛成。
山陰自動車道に関しては9号線バイパス整備が優先ではないかと思う。

選挙運動は残り７日間である。
総裁＋党３役が来たこの米子は果たしてどのような結果になるのか？
暑い夏の戦いは終盤戦を迎える。

まず、一言だけ民主党のマニフェストに言いたい。

各論の部分の文字が小さすぎる。あれではお年寄りは読めない。
視力1.5の私でも結構疲れた

まず、民主党のマニフェストは
「3つの約束」
「7つの提言」
「50の重点政策各論」
から成り立っている。
3つの約束と7つの提言をそれぞれ書き出すと以下のようになる。

約束1
「年金通帳」で消えない年金。国が責任を持って全額支払います。
約束2
安心して子育てできる社会。1人月額2万6000円の「子ども手当」を支給します。
約束3
農業の元気で、地域を再生。農業の「戸別所得補償制度」を創設します。

提言1 雇用を守り、格差を正す。
提言2 地球環境で世界をリードする。
提言3 中小企業を元気にして、日本経済を生き返らせる。
提言4 地域のことは地域で決める「分権国家」を実現する。
提言5 行政のムダを徹底的になくす。
提言6 医師不足を解消して、安心の医療をつくる。
提言7 主体的な外交を確立する。

約束1．「年金通帳」で消えない年金。国が責任を持って全額支払います。

政策各論では以下のように政策を提示している。
①全ての年金を例外なく一元化します。
②基礎（最低保障）部分の財源はすべて税とし、
高額所得者に対する給付の一部ないし全部を制限します。
③所得比例部分の負担と給付は、現行水準を維持します。
④消費税は全額年金財源(基礎部分)に充当します

また、社会保険庁に関しては
「社会保険庁は廃止・解体し、業務を国税庁と統合し、
歳入庁を創設します。
国税庁のもつ所得情報やノウハウを活用して未納をなくすとともに、
類似の業務を整理して徴収コストを削減します。
また税や保険料の納付や相談が一ヶ所で行えるため、利便性が向上します。」
としている。

また、年金記録問題については
「①社会保険庁解体までに、社会保険庁・自治体
がマイクロフィルム・紙台帳で保有する昔の
データを、現在使っているコンピュータのデー
タと照合して給付の基となるデータを正しくします。
②約１億人の年金加入者全員に保険料納付記
録を送付し、本人による納付履歴の確認を求めます。」
としている。

IRIE'ｓ　EYE

宮崎哲弥氏が
「民主党は詰め切れていない。それが官僚が情報を出してないからだ」と述べていたが、
まさにその通りであるように思う。
さらに指摘をするならば、
支払い時効に関しては１つも触れていないのは私は遺憾に思う。

さらに、消費税全額を基礎年金に回すと言っているが
これはいろいろな識者が言うように無理がある。
そもそも基礎年金を税方式にした場合、
これまで納めた保険料はどうするのか？
運用を禁止する規定を作るならば、
現在積み立てられている150兆円はそのまま寝かせるのか？
など、結構な問題を含んでいるようにも思う。

しかし、そこがある程度クリアされれば問題はないようにも思う。
歳入庁案に関しても個人的には一部同意できるが、
社会保険庁の職員をそのまま移行するのは反対である。
必要最小限の人数に若干肉付けをした人数さえいれば
あとは余剰人員となるのだから、その余剰人員は別の道を作るべきだろう。

約束2．安心して子育てできる社会。1人月額2万6000円の「子ども手当」を支給します。

①扶養控除や配偶者控除、配偶者特別控除を見直し、
行財政改革の断行により、子ども手当（児童手当）を充実させます。
②子どもが育つための基礎的な費用（被服費、教育費など）を保障すべきとの観点から、
中学校卒業までの子どもに、一人あたり月額2万6000円を支給します。
③出産時には、保険給付による現行の出産一時金（約35万円）に加え、
国庫を財源として、出生児一人あたり20万円の助成金を給付し、
ほぼ自己負担なしで出産できるようにします。

④地方公共団体が設置する学校においては、
保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が
参画する「学校理事会」が主な権限を持って
運営する制度に改革する。
⑤教員の質と数の充実のために以下の措置を実施します。
(１)教員が、その使命を果たし、職責を全うできるよう、
人員を確保し、養成と研修の充実を図ります。
教員の養成課程は6年制（修士）とします。
(2)教員の資格、身分の尊重、適正な待遇の保障については
国が責任を持ちます。
(3)教育行政の体系を簡素にし、現場の主体性を尊重することにより、
教員を煩雑な事務から解放し、教育に集中できる環境をつくります。
⑥高等学校は、希望者全入とし、無償化します。
⑦大学、大学院等の学生を対象として、
希望者全員が、最低限の生活費を含めて貸与を受けられる
奨学金制度（借り入れ限度額を年間300万円と想定）を創設します。

IRIE'ｓ　EYE

「扶養控除や配偶者控除、配偶者特別控除を見直し」とある。
これは廃止の方向で見直すということだ。
これは自民党の政策と同じであるのが、見直した財源を子供の育児支援、出産支援に回すということだ。
平たく言えば増税をしようと言うのである。
私は賛成だ。
誤解を恐れず言うならば、子供のいない家庭に控除をする必要性はないと思うからだ。
産めない体の人には申し訳ないが、
これは一律に考えなければならない。
やはり、子供のいる家庭をある程度優遇する状況にしなければ
出生率の向上は望めないと考える。
この点は民主党はうまく踏み込んだと思う。
ただし、行財政改革による財政基盤の強化が必要十分条件であることは言うまでもない。
そこがこの政策唯一の問題点だろう。

その他の教育政策に関しては⑦に関しては同意、④、⑤、⑥は難しいと見る。
⑦は奨学金制度の充実はこれからの高等教育に
必要不可欠なものであると考えます。
特に自宅外通学を行う者の家計への負担はかなり高く、
これを普遍的に支援する制度は必ず必要であると考えます。
④に関しては、親の学校教育への介入は
現場の無用な混乱を生み、教師の仕事を無駄に増やす結果になるのではないか
と考えます。
現在のPTA制度で十分ではないかと思います。
主体的運営ではなく、諮問機関で十分であります。
⑤に関しては、教員養成6年はさすがに長いのではないか。
先の奨学金制度ときちんとリンクさせなければ、教員を目指す者の数を減らすことになりかねず、
他の分野からの転向者の門を狭めることになる可能性があり、賛同できない。
⑥は地方自治体の反対は免れないだろう。
それに全入ということは試験はどのように実施するのか？
具体策はこれからとは言え、姿が見えづらい。

約束3．農業の元気で、地域を再生。農業の「戸別所得補償制度」を創設します。

これは正直長い・・・。マニフェストを見ながらということを前提にお話しますと、
「戸別所得補償制度」はどこか社会主義的な政策の
様に感じられ、ちょっと問題がありますね。
条件をもう少し詰めた方がいいでしょう。
あとは、どうだろうなあ・・・。この分野に疎い私には少々難しいでしょうか・・・。

民主党の事実上の最重点政策を見ていきましたが、
何となくアメリカ民主党の政策を見ている気分でした。ｗ
農業政策に関しては誰か書いてもらえないでしょうかね？ｗ

昨日は分量が多くなることを懸念して2日に分けることを決めましたが
今日で残りを書きましょう。

３．教育の再生は専門外なので割愛させていただきます。
これに関しては安倍首相も力を入れておられるようで
マニフェストの中で最も政策数が多い。

４．地域の安全・安心・活性化

「成長」は、地域の安全・安心、そして活力で成り立つ。
世界一安全な治安を再生する。医師不足を解消する。
ゆとりある生活が送れる、元気な地域をつくる。

と書いているが、最も強調している医師不足の解消に関しては
実は具体的な方策を示していない。
155の約束の中に１つも書いてないのだ。
肝心な政策内容がわからないのでは評価の仕様がない。
もしや「ない」わけではあるまい。

これも分量が多いので割愛。

５．環境立国への主導力

155の約束では144．145．153．である。

1．京都議定書目標を確実に達成するため、産業界の削減努力の確実な実施とさらなる深掘りに加え、排出量の伸びが著しい業務・家庭部門の対策を抜本的に強化する。
2．今年度中に政府公用車にバイオ燃料を完全に導入する。3．官民力を合わせてビジネススタイル・ライフスタイルの変革に向けた国民運動を展開し、「１人１日１kg」のＣＯ２削減を目指す。
4．「２１世紀環境立国戦略」およびその中核をなす「美しい星５０」に則り、来年のＧ８洞爺湖サミットを機に、米国、中国、インドなど主要な排出国が参加する枠組みを構築するためにリーダーシップを発揮する。
5．途上国の支援のために新たな「資金メカニズム」を国際協調で構築するなど、途上国の排出削減や適応策を支援する。

IRIE'ｓ　EYE

最近、現状の環境運動に対する疑義が徐々にではあるが強くなり始めている。
それは「環境に良い」とは何を指すのか、
アプローチの仕方次第で大きく変わってくることがわかってきたからだ。

自民党のマニフェスト全体を見ると、
二酸化炭素に重点が置かれており、地球温暖化を防止するためには
これしかないと言わんばかりである。
しかし、それだけで地球温暖化が防げると言わんばかりの説明は
危険である。
二酸化炭素削減のために
バイオ燃料を導入するというのもおかしいはなしである。
そもそもバイオ燃料の原料は食料である。
バイオ燃料の出現によって
とうもろこしやさとうきびの値段が高騰しているではないか。
その現状があるのにもかかわらず、この政策を打ち出すのは
非常に疑問である。

ただし、サマータイムの導入に関しては評価できる。
特に西日本は日の入りが7時前後なので、
導入すれば大きな効果が期待できる。

6．主張する外交と拉致問題の解決

155の約束では146～155である。

IRIE'ｓ　EYE これも分量が多いので簡単に行くが、
概ね評価できる内容である。
安倍内閣の生命線とでも言うべき外交戦略の強化は
私はこれまでの取り組みも含めて高く評価している。
これが8割でも達成できれば日本の外交はかなり良くなるだろう。
ただし、今の外務省にこれらのことができるかと言われると
非常に疑問であるが。

７．新憲法制定の推進

憲法に関しては今回の参議院選挙ではなく、
次回の総選挙の最大の争点となるであろうから
今回特に取り上げることもないだろう。

以上、自民党マニフェストを見てきたが
内政に関しては評価が分かれるのではないかと思う。
外交に関してはほぼ100点に近いのではないだろうか？
必要なことに触れているように思う。

明日は民主党manifestoを見ていきましょう。

第1弾は自由民主党参議院政権公約2007。

是非ともマニフェストを手にとってこれを見ていただきたい。

自民党は７つの重点課題と155の約束を挙げている

７つの重点課題を中心に155の約束は関連したものをピックアップして考察してみようと思う。

７つの重点課題とは以下の通りである。
１．信頼できる年金制度の再構築
2．公務員制度改革の断行
3．教育の再生
4．地域の安全・安心・活性化
5．環境立国への主導力
6．主張する外交と拉致問題の解決
7．新憲法制定の推進

一つ一つ見ていこう。

１．信頼できる年金制度の再構築

これは155の約束では060，061になる。
その細かい政策を見ると以下のようになる。

1．社会保険庁を廃止・解体し、６分割し、非公務員とする
2．民間委託を積極的に行い、一層の合理化・効率化とサービスの向上を図る
3．住民基本台帳ネットワークとも連携し、コンピュータシステムの刷新やカードシステムの導入など、平成２３年度にも新たな年金記録管理システムの構築を図り、情報提供を強力に推進していく
4．基礎年金番号に統合されていない約５，０００万口については、１年以内にすべての名寄せを完了する
5．５年の時効を超えた場合でも受給可能とし、これにより年金の確実な給付を行う
6．平成１６年の年金改革において構築された枠組みの下、年金財政を検証し、少子高齢化の進展などの社会経済情勢の変化の中でも安定した制度の運営を行う
7．官民の公平性や制度の安定性を確保し、厚生年金と共済年金の一元化の早期実現を図るため、被用者年金一元化関連法案の早期成立に全力をあげる
8．基礎年金の国庫負担の割合を平成２１年度までに２分の１へ引き上げる

IRIE's EYE

良いと思う部分1．2．5．

・実現可能性だけを問えば1．2．5．はほぼ確実にできるだろう。
・非公務員化をするということは公務員時代には問われなかった
個人の責任というものを問うことになる。
そうなればクビになるものも当然出てくるだろう。
ただ、国鉄と同一視するのはいかがなものかと思うが。
・民間委託も効率化には十分寄与するだろう。ただ、個人情報の保護を万全にしないと
社会保険庁の二の舞になる可能性もあるので十分留意すべきだろう。
・時効がそもそも必要なのかと私は思うのだが。
私が大学時代に師事していた教授も若い時期に払いたくても払えなくて、
今払おうとしても払えないから困ったとおっしゃっていた。
時効制度そのものを撤廃する方向で考えても良いのではないだろうか？
そのための段階的時効緩和なら賛成である。

疑問に思う部分３．４．６．７．８．
・住民基礎台帳制度とリンクさせるのであれば、
国民総背番号制度を導入する方が速いのではないかと思うが。
７もしかりで、全てを統一番号で行えば済むことである。
民主党もそうだが、そちらになぜ踏み込まないのか疑問である。
・この国会で一気に噴出した年金記録問題であるが、
1年で片付けようとするのは早計ではないか。
そもそもどのくらいの人員をかけなければいけないのか、
費用がどのくらいかかるのか、政府は未だに説明していない。
ここをきちんと明らかにしなければ1年かけるけど費用がべらぼうにかかりますでは困るのだ。
・基礎年金の国庫負担の割合2分の1というのを今挙げる理由がわからない。
なぜなら、2009年に2分の1になることがすでに既定路線となっているのだ。
選挙受けを狙ってるように思えてならない。必要のないことを書くことはないだろうに

2．公務員制度改革の断行

155の約束では026になる。

1．公務員の人事評価に「能力・実績主義」を導入する
2．各省庁による再就職斡旋を禁止し「官民人材交流センター」を設置する
3．採用から退職までの公務員の人事制度全般について検討し、「国家公務員制度改革基本法」（仮称）を次期通常国会に提出する

IRIE's　EYE

・個人的に天下り＝悪だとは思ってはいないので極端な禁止は反対なのだが
ある程度の抑制をするという意味では第1段階としては十分なのかなと思う。
ただ能力・実績主義を誰が客観的に評価するのかが問題である。
１つ間違うと別の問題が起きるので慎重な議論が求められる。

・・・ちょっと書き疲れたので明日続きを書きます。民主党以降1日ずらして、最終日に2党まとめて書きます。

これから1週間、マニフェスト考察をしようと思う。

これはイントロダクションと思っていただきたい。

16日自由民主党「選挙公約」
17日民主党「Manifesto」
18日公明党「マニフェスト2007政策集」
19日日本共産党「日本共産党宣言」
20日社会民主党「参議院選挙公約2007」
21日国民新党「第21回参議院議員選挙わが党の選挙公約」
22日新党日本「新しい日本宣言」

以上の日程で考察していきます。23日には自民党と民主党の比較考察を行います。

果たしてこのままでよいのだろうか？

司法制度改革の核とされる新司法試験への信頼を揺るがす事態だ。抜本的な再発防止策を講じる必要がある。

　法務省が、慶応大法科大学院の教授を、新司法試験の出題と採点を行う「考査委員」から解任した。

　教授は、５月に実施された今年度の試験前に、試験問題と類似したテーマを学生に教えていた。

　法務省は「問題そのものの漏えいは確認できなかった」としている。そうだとしても、漏えいに極めて近い、軽率な行為だった。解任したのは当然だろう。

　新司法試験は、昨年度から始まった。法科大学院の修了者に受験資格が与えられる。法科大学院では、弁護士事務所での実習など、実務教育を重視し、即戦力となる法律家を養成している。

　新司法試験の考査委員は、約１５０人に上る。法曹資格を持つ法務省職員と裁判官、弁護士が半数で、残りを法律学の学者が務めている。

　解任された教授は、行政法が専門で、司法試験で全員に課すことになっている「論文」問題を作成した。その後、試験までの間に、自分の教え子らを集めて、勉強会を７回開き、論文問題に類似したテーマの解答指導などをした。

　背景には、２００４年にスタートした法科大学院間の競争がある。

　当初、法科大学院の開設は、４０校ほどの予想だったが、現時点で、７４もの大学が法科大学院を設けている。少子化が進む中、学校経営の観点から、学生を確保するために、各大学が競って開設に走った結果だ。

　新司法試験の合格者が多ければ、評価が高まり、学生も集まる。問題の教授も「合格者数を維持したかった」と、勉強会を開いた理由を語っている。

　文部科学省と法務省は、すべての法科大学院と考査委員を対象に、勉強会の開催状況などの調査を始めた。来月中にも結果をまとめるという。勉強会でどのような指導が行われていたか、徹底した実態把握が必要だ。

　現在の制度では、学者を含め、すべての考査委員が分担して問題作成と採点を行っている。法務省は、実務に忙しい裁判官や弁護士だけで、問題作成、採点をするのは現実的に難しいとしている。

　しかし、学者が大学院生を教える一方で、問題も作成、採点するシステムは、やはり変えるべきだろう。

　米国では、専門機関が、問題作成を担い、ロースクールの教員は、出題内容を知り得ない仕組みになっている。参考にしてはどうか。

IRIE's EYE

そもそもロースクールという制度そのものが導入当時から問題視されていた。

合格率7割から8割という医師国家試験並みの水準を
目標にするという謳い文句であったが、
その目論見は最初の定員数の時点で外れることは容易に想像できた。

現在の法科大学院の入学定員は5825人である。
合格者どんなに枠を拡大しても3000人である。
そうなると合格率は50%強と単純計算できるが、
ここでさらに前年度以前の不合格者、未受験者も加わるから
さらに受験者数は増大する。
合格率が2割程度になるという試算もある。

さらにこんな噂を聞いたことがある。
大学側が合格見込みのない学生に受験回避を進めているという話だ。
大学側とすれば合格率が１つの宣伝になるわけだから
こういうことがあるというのはある程度想像はついていたが、
実際噂となって出てくるとこの制度は何のためにあるのか
さっぱりわからなくなる。
そもそも100人以上も学生を入れるというのは
専門性を高める大学院教育の性質を考えると問題がある。

まず1大学の定員数の上限を50人に定めるべきではないかと思う。
現在74大学だから50人にすればおおよそ3700人になる。
そうすれば学生のレベルの確保できるだろう。

2003年の総選挙の意味は何だったのだろうか？

　「年金問題の争点は制度論に移ったということだろう。

　総務省の「年金記録確認中央第三者委員会」が、保険料を納めたはずなのに記録が見つからない１５事例について、本人からの申し立て通りに記録を正した。

　保険料の領収書など物的証拠がなくても、状況を総合的に検討して、年金の権利を認定した初のケースだ。

　迅速な対応と言えよう。年金への信頼を取り戻すため、記録回復の実例を数多く、国民の前に積み上げてほしい。

　読売新聞の世論調査で、参院選の争点は何かとの問いに、６５％の人が「年金」と答えている。記録問題の解決策に関心が集中しているからだろう。

　だが、参院選の各党の公約を見ても、年金の記録漏れ問題を解決する方策について、基本的に対立はない。現実に年金記録の復活が始まったように、解決に向けた対策はほぼ打たれた。あとは着実に実行するだけだ。

　今後、選挙戦で戦わせるべきは、年金制度に関する本筋の議論である。

　最も重要な論点は、年金の財源だ。これについて、与野党ともあいまいな部分が多い。

　基礎年金の国庫負担割合は、２００９年度までに２分の１に引き上げられる。それには２兆５０００億円の財源が必要だ。しかし与党は、歳出の見直しと税収増でまかなう、としか言わない。消費税率引き上げの議論を避けている。

　民主党も同様だ。年金制度を一元化して、最低保障年金を作るという。財源は税率５％のままで消費税収の全額を充てる。ただし所得制限を設ける結果、どれだけの高齢者が最低保障年金を受け取れるのか、細部が明らかでない。現行の消費税率で財源は足りるのだろうか。

　前回の衆院選まで民主党は、年金目的消費税３％の創設が必要だ、と訴えていただけに疑問はぬぐえない。また、年金を一元化するには、自営業者などの所得を把握しなければならず、納税者番号制度の導入が不可欠だ。ところが、この点にも触れようとしなくなった。

　与野党とも、耳に心地よい話だけでは責任ある主張とは言えまい。

　財源や制度の抜本改革だけでなく、現行制度の手直しも議論が必要だ。

　公明党は、保険料を２５年以上納めないと受給権を得られないという規定を改めて、必要納付期間を短縮することや、過去にさかのぼって未納分の追納を認める範囲を現行の２年から５年に延ばすよう主張している。傾聴に値する考えだ。

　信頼できる年金制度は、どうあるべきか。建設的な論戦を期待する。」

IRIE's　EYE

2003年の総選挙では年金制度が大きな争点となり、
各党が初のマニフェスト選挙において主張を戦わせた選挙であった。

結果は民主党が選挙前の議席を大きく伸ばす結果になったものの
連立与党が勝利を収め、2004年に年金制度改革法案を成立させた。

しかし、当時を思い返せば、
年金のイメージキャラクターだった女優の年金未納問題から端を発し
閣僚からも年金未納者が出て、野党が攻勢に出たが
肝心の野党第一党代表までもが未納であることが発覚し
結局双方がこれ以上追及しないことで暗黙の了解をした。
社会保険庁の職員がリークをしていたとも言われており、
この頃から社会保険庁の体質の問題は指摘されていたのだ。
しかし、双方が腰砕けになった結果社会保険庁の問題はうやむやになった。

それがここに来て問題となっただけのことである。

読売新聞の主張は当を得てない。
正確に書くのであれば、あの時の自民、公明は間違っていたと
はっきり言うべきではないだろうか？

今回の選挙の争点は年金記録問題である。
決してそこから目を逸らすようなことをしてはいけない。
各政党はどのように年金を管理していくのかはっきり主張すべきだろう。
もし制度の話をするような候補がいれば、
2003年の時には何もしなかったですと言っているのと同義で構わないだろう。

自民党中川秀直幹事長の「トゥデイズアイ」の形式をパクりました。

ここ数年、選挙でマニフェストというものが配られている。

このマニフェストは選挙事務所に行けばもらえるのだが
まあ、そんな奇特な人は私だけだろう。

本日夕方に３ヵ所の事務所を回りマニフェストを回収してきた。
ただし、自民党と民主党は要約版の配布であり
きちんとしたものを配布していたのは共産党のみだった。

普通皆さんがもらうとすれば
街頭演説の会場とか演説会などであろう

ここでマニフェストの配布に関する話を１つ。

さきほど街頭演説の会場と言ったが、
実は候補者がいないと配ってはいけないという規定があるのだ。
つまり、選挙運動者は黙って見てるしかないのだ。
しかし、ここにも抜け穴がある。
自発的に配ってはいけないのだが、
欲しいと言ってくる人に対して渡すのは禁止されていない。
だから候補が演説会場に到着するまでは
持って立っているだけということができるのである。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070712-00000001-yom-pol

普通、この場合には「選挙戦スタート」とか「選挙公示を迎え」などと
書くのが普通であるが、私の経験則上
この時期にはすでに地上戦を終えており空中戦が中心となるのだ。

選挙で重要なのは「争点」であると思う

「争点」というのはいわゆる「戦場」と同じで
いかに自らに有利な場所で戦うのかという
ことを考えるのとよく似ている。

今年の東京都知事選挙で最大の焦点となるはずだったのが
石原知事の都政私物化であった。
浅野陣営はここを突くべくかなりの挑発、挑戦的な発言をし石原の失言を引き出そうとした。

これは戦いで言うと
篭城している石原に対して
城外に誘き出して戦えば互角であるという認識があったのだろう。

しかし、石原はあくまでも守る側の戦い方をした。
それは選対本部長佐々淳行の一言であった。

「ニコニコして（投票まで）あと３週間がんばんなさい」

私はこの言葉を聴いた瞬間に石原大勝利を確信した。
軍師とはかくあるべきと思わされたことでもあった。

完全な篭城作戦に出た石原に浅野陣営は打つ手がなく、
結局五輪反対という下策に打って出て
石原の猛攻撃を受け大敗したのである。

今回の参議院選挙の戦場はどこなのか？マニフェストを検証するのが一番早い。
一昨年、私は友人と鳥取2区全候補、全政党の事務所を回り、
マニフェストを貰いに行った。今回もそれをしようと思う。

私は生まれてから18年間米子市に住み
7年間東京に住みこの3月米子に戻ってきた。
あの頃と米子は大きく様変わりしている。

それは議会の方でも一緒である。
私の地区が推薦している市議会議員も代替わりをし
（2003年くらいにお亡くなりになった）
7年前とは陣容がかなり変わった。

その中で若い人がいるではないか。
私とそう変わらない方が。

民主党系の議員さん（民主党は先生とはあまり言わないです）なのだが
何ともよくわからないのである。

それは米子市役所に転入届を提出時に
どうせなら市議会でも傍聴していこうと思い
5階の議場へと足を運んだ時のことだ。
買い物ついでに母も同席していたのだが・・・。
「市議会ってどんなところなの？」
と妙に興味を持ったらしい・・・ｗ。
そこで事務局で手続きを済ませ（名前と住所を書くだけの単純なもの）
会議日程表を頂き傍聴席へと向かった。
傍聴席に入るとちょうど会派「未来」の代表質問をしているところだった。

話は少し逸れるが米子市議会の質問はどうやら「片道方式」らしい。
片道方式というのは質問者の質問時間が事前に設定されているが
この時間には答弁時間が入っておらず
市長や助役などの答弁中には時計が止められる方式のことである。
この逆を「往復方式」といい、質問時間も答弁時間合わせて計算されている。
国会では基本的に往復方式が採られているが
参議院予算委員会ではつい最近まで片道方式が採られていて
（記憶が正しければ）今年の通常国会で試験的に往復方式が導入された。
どちらが優れているかは特に書く必要はないだろう。

その「未来」の個別質問で若い議員が質問したのだが
雄弁会出身者（私は実力のない人間だったが）として批評をするならば
原稿があるならもっと読み込まないといけないだろうと思った。
それと、質問も論点をはっきりすべきだろう。
傍聴者には一切わからなかった。
買い物ついでに付いてきた母（政治に関してはまるで素人）までもそう指摘するのだから。

まあ、議会の質問なんぞそんなもんだろうと思い
予定もあったので中座したが何とも言えない感じであった。

ここまでは前フリである。

本題はこの議員が会派を離脱したという新聞記事を見たときだった。
彼がブログを持っていることは知っていた。
しかし、なぜ会派を離脱したのか？ブログには一切触れていないのである。
いや、もっと極端なことを言えばその議員さんのブログは昨年の12月で更新がパタリと止まっているのである。
若い議員さんならパソコンくらいはできるだろうし
当然それを十二分に生かす方法を考えるだろう。
しかし、その議員さんはその手段を自ら放棄したのである。
当然このことについて全く言及していない。

議員の政治姿勢・議会勢力において重大なことが起きたのだから
その説明責任は明確にしなければならないだろう。
この情報化社会で自ら情報を発信するという
政治家にとって極めて有用な手段を得ているのに
それを生かさないのはもったいない。
やるならやる。やらないならやらない。しっかり考えるべきだろう。

最後に、市議会議員の方々は、傍聴席、カメラの向こうにいる
市民が見て聞いていることを前提に質問に望んでもらいたい。